各種手続き

雇用保険を貰うためハロワークへ行こう!受取方法をまとめてみました。

はじめに

退職したけれど、新しい仕事が決まっていない方は次の仕事に就くまでの間、収入がなくて大変ですよね。そんな時に頼りになるのが雇用保険です。

働いている時に自分の給与と会社の双方から支払われている雇用保険を使うと失業時に失業手当を給付してくれるという制度です。

車で例えると自賠責保険の様なもので、条件に当てはまる労働者は必ず加入しなければいけない保険です。

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。

(ハローワークインターネットサービスより引用)

そんな安心を与えてくれる雇用保険を管理しているハローワークとはいったいどんな施設なのか
まずはハローワークについて簡単にまとめていきます。

公共職業安定所(ハロワーク)

ハローワークは先ほど説明した雇用保険を管理している行政機関なのですが
その他にも職業紹介雇用対策を基本業務として行っています。

雇用保険の受け取り方を説明する前に、この3つの内容を簡単に説明しておきます。

雇用保険

労働者が失業した時に支払われる給付金のことで、新しい仕事に就くまでの生活費などをサポートする目的があります。

金銭的なサポートを受けるためには、職業に関する教育を同時に行うことが必要で就職する意思があることを示さなければなりません。
これにより、その後の雇用の安定も同時図られています。

その他に、傷病手当・高年齢求職者給付金・日雇労働求職者給付金・再就職手当・移転費・育児休業給付
などの労働者を守るための制度が雇用保険です。

職業紹介

さまざまな求人を扱っているので、自分に合った仕事を見つけるお手伝いをしてくれます。

ところにより、履歴書の書き方アドバイスをしてくれたり、自宅ではなかなか緊張感が出せない面接の練習など
転職活動に関するは、いろいろな不安や疑問に答えてくれる親切なサービスとなっております。

雇用対策

雇用保険の運営や職業紹介が雇用対策に該当するのですが、その全貌はとても大きな枠組みが設けられています。

企業誘致、産業の育成、カウンセリング、人材確保支援、等々・・・労働者や企業が働きやすい環境を整えることが雇用対策です。

 

雇用保険への加入条件

雇用保険に加入しなければいけない条件は以下の3つです。
この条件を満たす労働者は必ず雇用保険に加入しなければなりません。

  1. 勤務開始から最低31日以上働く見込みがあること
    期間を決めて契約する場合その日数が31日以下であれば加入する必要はありません。
  2. 1週間当たり20時間以上働いていること
    20時間とは、契約時の就業時間をもとに計算されます。急遽出勤になり勤務時間が増えた、残業をして20時間を超えた場合などはこの数値には関係ありません。
  3. 学生ではないこと
    しかし、卒業見込証明書がある場合や夜間の学校へ通っている場合は条件を満たせば加入することが出きます。

失業手当の手続きに必要なもの

手続きに必要なものはこちらです。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • マイナンバーカード
  • 身分証明書(住民票もしくは運転免許証)
  • 印鑑
  • 証明写真2枚(3×2.5センチ)
  • 貯金通帳
    以下は現地にあるのでその場で記入する
  • 求職申込書
  • チェックシート

 

受け取れる期限は「1年間」

失業保険には受け取り期限があり、離職日の翌日から一年間のみ受け取るとこができます。
手続きが遅れ満額支給される前に期限を迎えてしまうと、それ以降の失業手当てが支給されませんので、できる限り早めに手続きを済ませられるように準備しておきましょう。

自己都合・会社都合の違い

従業員自らが退職届を出して退職した場合は「自己都合退職」
会社の倒産や人員削減などが理由で退職した場合「会社都合退職」

「自己都合退職」の受け取り条件

  • 働く意思がある
  • 求職活動をしている
  • 離職日以前2年間に被保険者期間が1年以上ある

「会社都合退職」の受け取り条件

  • 離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上ある

大きく差が出るここからが注目です!

自己都合・会社都合の場合どのような差が出るか分かり易いように表にまとめてみましたのでご確認ください。

会社都合退職 自己都合退職
最短支給開始日 7日後 3か月7日後
給付日数 90~330日 90~150日
最大支給額 約260万円 約118万円
国民健康保険 最大2年間軽減 通常納付

まずは、支給開始期間が違います。

けがや人員削減などの会社都合の場合、新しい仕事探しもこれから考えるという時期だと思います。

そんな状況で給与がストップすれば、生活にも影響が出てしまいます。
そんな状況を解消するために会社都合の場合はより早く支給されるように定められています。

受け取れる期限についても倍以上の差がありますし、国民健康保険の軽減はとってもありがたい内容です。

年収350万円ほどある方だと国民健康保険の軽減される金額はおよそ10~15万円程度に上ると思われます。

このような数字を見ると、会社都合の場合はとても手厚い制度だと思います。

さいごに

自己都合・会社都合によって大きな差が出ることが分かりましたが、決していいことだけではありません。

失業手当で受けとれる金額は以前のお給料の50~80%。

それでは実質生活していけないのではないでしょうか?
心身ともに健康に過ごすためにも仕事はとっても重要な役割を果たしています。

再就職に向けて、気持ちを整えるための保険です。
一息つけましたら新しい仕事探しに精を出して頑張ってくださいね!